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飲酒運転(いんしゅうんてん、、)は、飲酒後にそのアルコールの影響がある状態で車両等を運転する行為をいう。同様な状況で鉄道車両・航空機・船舶等を操縦する場合には、飲酒操縦(いんしゅそうじゅう)という。

交通法規による規制により、飲酒等により血中または呼気中のアルコール濃度が一定数値以上の状態で運転または操縦することを特に酒気帯び運転(操縦)といい、数値に関係なく運転(操縦)能力を欠く状態での運転を特に酒酔い運転(操縦)という。

◆ 概要

酒に含まれるアルコール(エタノール)は、中枢神経系に作用し脳の神経活動を抑制(麻酔作用)する物質であるアルコール飲料 人体への影響

[外部リンク] アルコールの身体に及ぼす影響(警視庁)

[外部リンク] 酔いってなに? お酒の酔い加減、飲酒量とアルコール血中濃度の関係(サントリー)

[外部リンク] お酒と健康百科 血中アルコール濃度と酔いの症状(キリンビール)

[外部リンク] お酒と健康百科 体内のアルコール処理に要する時間(キリンビール)

[外部リンク] アルコールの科学 <酔い>とはなにか(サッポロビール)。すなわち飲酒という行為は、運動機能の低下、理性・自制心の低下、動態視力・集中力・認知能力・状況判断力の低下等を生じさせるのが必然の行為である。一方、自動車などの運転という行為は、免許制をとっていることにも表れているが、運転者本人、同乗者、周辺の歩行者らの生命にも関わるくらいの大きな危険を本来ともなう行為である。このために、多くの国において免許の有無にかかわらずアルコールの影響下にある状態での運転を禁ずる法律が作られている。

日本においては、道路交通車両等の場合は道路交通法第65条第1項[外部リンク] 道路交通法 第65条[外部リンク] お酒と健康百科 飲酒運転(刑法・道路交通法)(キリンビール)で「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定されており、違反は取締りの対象となる。同法上の「車両等」には自動車やオートバイ(原付含む)だけでなく自転車等の軽車両、さらにトロリーバス、路面電車も含まれる。

鉄道車両の場合には、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第11条第3項[外部リンク] 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 第11条第3項、軌道運転規則第6条の2第2項[外部リンク] 軌道運転規則 第6条の2第2項、無軌条電車運転規則第2条の2第2項[外部リンク] 無軌条電車運転規則 第2条の2第2項により、飲酒操縦マスメディア等や一般の間では運転士の認識から飲酒運転という場合も多いが、鉄道車両は基本的に動力車の「操縦」であるため、飲酒操縦とするのが正しい。が禁止されている。

航空機については航空法第70条[外部リンク] 航空法 第70条に、船舶等については船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の36第1項[外部リンク] 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第23条の36にそれぞれ規定があり、飲酒操縦としてそれぞれ禁止されている。

日本においては、交通飲酒検問等により飲酒運転として検挙された場合、次の条件を全て満たす限りにおいて、必ずしも現行犯逮捕されない。

・呼気中等のアルコール濃度等や運転者の状況等が、酒酔い運転ではなく酒気帯び運転の条件に該当すること(つまり、酒気帯びの範疇にとどまっていること)

・呼気中のアルコール濃度が軽度(0.15mg未満)であること

・飲酒運転時の外形、また本人の挙動において危険性、不安定性が見られないこと

・飲酒運転等の再犯歴がないこと(常習でないこと)

・呼気中のアルコール濃度を計測した証拠を提示され、現行犯逮捕もありうる状況にもかかわらず、犯行を認めない、抵抗するなどの、悪質行為をしないこと

・併合する交通事故、あるいは信号無視や一時停止無視、速度違反など危険な交通違反の発生等がないこと

・その他、刑事訴訟法に定める証拠隠滅や逃亡のおそれがないこと

ただし、アメリカ合衆国を初めてとして、各国においては、身体能力に影響する物質として、酒類も覚醒剤等の向精神薬と同じ定義とし、「Driving under the influence(薬物等の影響下での運転)」()として基準を設け、当該DUIの基準を超えた場合は刑事事件として、飲酒運転に関する嫌疑のみにより逮捕・勾留などの身体拘束がなされる例が見られる。

◆ 飲酒運転の種類(日本)

日本の道路交通法においては、飲酒運転の罰則について、酒気帯び運転と、酒酔い運転の2種類に分類している。

・酒酔い運転は、アルコール濃度の検知値には関係なく、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」である場合がこれに該当する。具体的には、歩かせてふらつくかどうか、視覚が健全に働いているか、運動・感覚機能が麻酔されていないか、言動などから判断・認知能力の低下がないかなどの点が総合的に判断される(内規で判断基準が存在する)。一般に認識が薄いが、軽車両(自転車を含む)の運転についても違法であり、刑事罰の対象となる。

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