前のページ 1/1 次のページ

自動車取得税(じどうしゃしゅとくぜい)は、都道府県が、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課す税金である(地方税法第113条-第143条、本法附則第12条の2の2)。

◆ 概要

地方税であり1968年(昭和43年)に創設された。自動車の取得者である納税義務者は、取得価額を課税標準として税額を計算し、都道府県に申告納付する。納付の方法は、税額に相当する収入証紙を申告書に貼付する方法を原則とするが、その都道府県の条例で定める場合にあっては、現金納付その他の方法による。本則による税率は3%であるが、2018年3月31日までの軽自動車を除く自家用車の取得に対しては2%の暫定税率が上乗せされている。都道府県に納付された額の66.5%は、管理する市区町村道の延長および面積に応じ、市区町村に交付される。

2009年4月に、目的税から普通税に改正され、使途制限が廃止された。

◆ 関連項目

・ 道路特定財源制度

前のページ 1/1 次のページ

・自動車取得税 page1