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私鉄(してつ)は、鉄道事業者のうち、主に私企業により運営が行われる鉄道や軌道、またはその事業者をさす語。民営鉄道(みんえいてつどう、略称「民鉄」=みんてつ)とも呼ばれる。

一般に「私鉄」と呼ぶ場合、次のような二つの分け方がある

#民営の鉄道や軌道全体。

#JRグループのほか、国有化された鉄道、第三セクター鉄道や地方公共団体(交通局)、場合によっては東京地下鉄、ニューヨーク市地下鉄も除く鉄道や軌道全体。

本項では、特に断りが無い限り、日本の私鉄について述べる。

◆ 旧国鉄やJRとの対比での私鉄・私鉄の定義

日本国有鉄道(国鉄)の分割民営化によるすべてのJR各社もすでに組織形態は公社ではなく民間企業(株式会社)である。JR貨物と三島会社(JR九州など)が依然として全発行済み株式を鉄道・運輸機構に保有されJR会社法による規制を受ける特殊会社である一方、本州の旅客鉄道3社(JR東日本など)は株式上場後民間保有の株式の割合が高くなったことから、2001年にJR会社法による規制から外れ、2008年現在ではいずれも完全民営化が既に完了したため、事実上ほぼ民間鉄道事業者であるといえる。しかし長年の慣例上「私鉄」という場合、JR各社は含めないのが一般的である。これは、「私鉄」が「国鉄」の対義語であり、JRが国鉄改革法で「国鉄」の承継法人と位置づけられているからである。また、JR自体も私鉄であるという認識はないものと思われる[外部リンク]http://www.jreast.co.jp/renrakuteiki/index.html。完全民営化された本州の3社さえも日本民営鉄道協会(民鉄協)には非加入である。JR各社の労働組合もまた主には国鉄時代の動労・鉄労などを前身とするJR総連・JR連合のいずれかに属し、この点でも他の民間鉄道事業者とは異なる。

一方、東京地下鉄そのものも営団時代から民鉄協に加入し現在では大手私鉄の一つに数えられ、その労働組合も営団時代から私鉄総連に加入しているが、2008年現在では全株式を日本国政府及び東京都が保有し東京地下鉄株式会社法の規制を受ける特殊会社である。また、株式会社の形態ながらも自治体が出資する第三セクター鉄道の中にも民鉄協に加入する事業者がある(青い森鉄道・神戸高速鉄道など)。

したがって、日本における私鉄(民鉄)の定義としては、概して言えばJRを除いた民間事業者による鉄道ということになる。旧国鉄及びその承継法人ではない民間企業の形態をとる事業者の運営による鉄道・軌道及び事業者自体を指し、狭義では東京地下鉄・第三セクター鉄道の鉄道・軌道と事業者自体を含めず、広義ではそれらも含めると解すべきであろう。

なお、明確な規定はないが、「私鉄」と呼ぶのは労働組合や一般利用者であり、経営側は「民鉄」と自称することが多い(労働組合の連合会は「私鉄総連」、業界団体の名称は「日本民営鉄道協会」である)。

なお、官庁への届出書類等では「民鉄」という表現を使い、「私鉄」とは表現しない。従って、正式な名称としては民鉄であるが、一般的には私鉄と呼ばれることが多い。

◆ 経営規模における私鉄の区分

私鉄各社は経営規模等によって、大都市圏中心に路線網を展開する最も大規模な16社(東武鉄道・小田急電鉄・南海電気鉄道など、2008年現在)が大手私鉄、それに次ぐ規模の5社(山陽電気鉄道など)が準大手私鉄、前述のいずれにも入らない規模の小さな各社が中小私鉄とされ、3つに区分される。

東京地下鉄は2008年時点では特殊会社であるため、それを除いた15社のみを大手私鉄とみなすこともある。

これらの区分は日本民営鉄道協会によるものとはいえ、明確な定義・基準が存在するわけではないが、国土交通省においてもこの区分が用いられる。

詳細は、これらの各項目を参照のこと。

◆ 地図上の私鉄とJR(国鉄)の区分

日本においては、国土地理院発行の地形図では、旧来から国鉄線とそれ以外の鉄道線路、現在でもJR線とそれ以外の鉄道線路は記号が異なる。市販の時刻表の索引地図においてもJR線と他の事業者の鉄道路線は異なる記号となっている。このような国有鉄道またはその民営化・組織改変で成立した鉄道事業者による鉄道線と他の事業者による鉄道線とを地図等の表示において記号で区分するのは、日本国外ではほとんど例を見ない『鉄道ひとつ話2』 原武史著 講談社 2007年。

◆ 私鉄各社の事業展開

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