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建築物における衛生的環境の確保に関する法律による特定建築物(とくていけんちくぶつ)は、特定用途に利用される部分の面積が、3000m²以上(学校教育法第1条に規定する学校の場合は8000m²以上)の建築物と定義されている。

維持管理権原者は、衛生的・快適に使用できるよう、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理を行い、建築物環境衛生管理技術者を選任し監督させ、その基準に適合させるための意見を尊重する義務がある。また、特定建築物でない建築物においても、多数の者が使用・利用するものについては同様の管理を行うよう努めなければならないとされている。

全国の特定建築物の数は、事務所16,967棟、店舗6,307棟、百貨店2,106棟、興行場1,181棟、学校2,889棟、旅館5,719棟、その他3,481棟の計38,650棟を数える(2005年)。

◆特定建築物の範囲

特定建築物の範囲は、特定用途に利用される部分の面積が、3000m²以上(学校教育法第1条に規定する学校の場合は8000m²以上)の建築物と定義されている。

特定用途に利用される部分の面積とは

#特定用途(そのもの)の部分

#特定用途に附随する部分(廊下・便所など)

#特定用途に附属する部分(専用の倉庫・駐車場など)

を合計したものである。

◆特定建築物に関する建築確認申請時における通知・事前協議

建築確認申請がなされた特定建築物の構造・設備等について、建築主事などから管轄の保健所長などを通じて都道府県知事へ通知され意見が述べられる場合がある。または、条例により建築主に事前協議が義務付けられる場合がある。

◆特定建築物に関する届出

特定建築物の維持管理権原者は、使用開始の日から1ヶ月以内に、地方公共団体の保健所などの衛生担当部局(地域によって異なる)を経由して、建築物が所在する都道府県の知事などに特定建築物届を届出る必要がある。また、届出事項に変更が生じたとき、もしくは特定建築物に該当しなくなったときには、そのときから1ヶ月以内に届出が必要である。

届出事項

#特定建築物の名称・所在地(地番表示も必須)

#特定建築物の用途・構造・設備の概要

#特定建築物の特定用途及び特定用途以外の面積

#特定建築物の所有者等の氏名・住所、法人の場合はその名称、事務所の所在地、代表者の氏名

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