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河川総合開発事業(かせんそうごうかいはつじぎょう)とは、河川管理者(国土交通省・都道府県知事)が事業主体となって行う総合的な河川開発のことである。

◆ 概要

河川総合開発事業は、一級水系・二級水系を問わずその水系を一貫して開発し、それによって建設された河川施設によって治水と利水を効率的に行うために事業が行われる。このため、事業の適用範囲は単に一河川に留まらず、複数の支流を含めた開発、更には複数の水系を跨いだ大規模な事業として遂行されるケースも多い。

通常はダム建設を事業の中心として、治水に関しては堤防の建設や修繕、河床掘削、遊水池・放水路の建設を流域の降水量・地域特性に応じて組み合わせ、利水に関しては堰・用水路・導水路・調整池を建設して下流受益地に効率的に水供給を図るほか、水力発電所を建設することによって電力供給も行う。このため、根幹施設となるダムは多目的ダムであることが通常は必要条件となる(一部例外あり)。それ故、河川管理者が計画する『河川総合開発事業』とは、単にダム計画を指すことが多い。

image:Yagisawadam-0A3N80pbxFs6g.JPG|ダム

画像:Nagaragawa Mouth of River Floodgate-1.jpg|堰

Image:watarase_yusuichi_landsat.jpg|遊水池

image:Hyakken River 1.JPG|放水路

◆ 海外の河川総合開発

河川総合開発事業は古代中国の『治河興利』という言葉にあるように、古代から時の為政者によって行われて来た。古代エジプトではアンメネメス3世がモリス湖に総貯水容量50億トンの小堰堤(堤高2.5m)を設け洪水調節と灌漑用水の供給を図ったという記録が残されている。その後、水不足に悩むヨーロッパ諸国において、主に利水目的を中心とした治水目的を兼備する多目的貯水池の計画・建設が19世紀以降各河川で行われだした。

フランスではロアール川に1858年洪水調節池が既に建設されている。ドイツにおいては1833年よりダム建設が進められていたが、19世紀後半になると多目的ダムに関する理論や技術研究が発展し、法整備にまで進展するようになった。そしてアメリカ合衆国においてはコロラド川におけるフーバー・ダムの建設を契機として河川総合開発の機運が高まった。大統領フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策を発表し、ミシシッピー川支流のテネシー川に多数のダムを建設して電力供給と洪水調節、そして雇用充実を図るために『テネシー川流域開発公社』(TVA)を立ち上げ総合開発に乗り出した。これによりアメリカ国内の経済状況は好転していった。

戦後はソビエト連邦が五ヵ年計画に基づきドニエプル川・ボルガ川・エニセイ川等で大規模ダムを建設し洪水調節と水力発電を図り、中国においても孫文が提唱した長江総合開発を始め黄河・淮河等の主要河川において大規模ダム(三峡ダム・三門峡ダム等)が建設された。インドでは1947年よりダモダル川総合開発事業が行われている。エジプトにおいてはナイル川総合開発事業としてアスワン・ハイ・ダムが建設され、ナイル川下流の洪水調節と農地拡大を実現したが、反面ナイル・デルタの縮小や気候変動などの副作用が生じている。反面ヨーロッパ諸国においてはダム等による河川総合開発は治水達成度が各河川でほぼ100%になる等完成に向かい、ドナウ川では1万年に1度の洪水に対処できる治水計画が完成した。こうした治水計画の完成と環境への負荷が大きいとの理由からダム事業は行われなくなり、現在は自然に近い形での遊水池建設などを行っている。

◆日本の河川総合開発

◇河水統制事業

日本において河川総合開発の理論を提唱したのは、当時内務省土木試験所所長の職にあった物部長穂(もののべ・ながほ)である。物部は1926年(大正15年)に発表した自身の論文において多目的貯水池による水系一貫の総合的河川開発の必要性を述べた。これは『河水統制計画』案と呼ばれ、『害水を変じて資源と為す』という思想の下で国土整備と経済発展のために治水と灌漑、水力発電を統一して事業を行うことの重要性を示した。萩原俊一はこれに加え、河川管理者の一元化も指摘した。このような河川計画はアメリカのTVAの影響を大きく受けており、当時の日本における社会的・経済的背景に沿うものとして注目された。

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