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河川法かせんほう、とは、日本の国土保全や公共利害に関係のある重要な河川を指定し、これらの管理・治水及び利用等を定めた法律である。

◆ 概要

現行の河川法においては、法の対象とする河川について水系を基本的な単位としている(水系主義)。水系は一級水系と二級水系に区分される。一級水系に含まれる河川は一級河川、二級水系に含まれる河川は二級河川と称される。

湖や沼であっても、水系の一部とされる場合が多く、琵琶湖(淀川水系)・霞ヶ浦(利根川水系)は典型例である。海に接していない内陸県にある河川は全てが一級河川であるが、例外は山梨県の本栖湖・精進湖・西湖で、これらの湖はどの水系にも属していない為二級河川の扱いである。

なお、河川法の適用を受けない河川は、普通河川と呼ばれる。

◆構成

・第1章 総則(第1条―第8条)

・第2章 河川の管理

  ・第1節 通則(第9条―第15条)

  ・第2節 河川工事等(第16条―第22条の2)

  ・第3節 河川の使用及び河川に関する規制

    ・第1款 通則(第23条―第37条)

    ・第2款 水利調整(第38条―第43条)

    ・第3款 ダムに関する特則(第44条―第51条)

    ・第4款 緊急時の措置(第52条―第53条の2)

  ・第4節 河川保全区域(第54条・第55条)

  ・第5節 河川予定地(第56条―第58条)

・第2章の2 河川立体区域(第58条の2―第58条の7)

・第3章 河川に関する費用(第59条―第74条)

・第4章 監督(第75条―第79条の2)

・第5章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県河川審議会(第80条―第86条)

・第6章 雑則(第87条―第101条)

・第7章 罰則(第102条―第109条)

・附則

◆歴史

◇ 旧河川法制定

河川法の制定以前における河川関連の法制度は、1871年(明治5年)に大蔵省によって施行された「河港道路修築規則」がある。日本最初の河川法は、1896年(明治29年)4月に制定された。この法律は河川管理者を原則として都道府県とし、必要に応じて国が工事を実施する体勢を定めた。当時相次いで起こっていた水害の防止に重点をおいたもので、以後日本の大河川の改修はこの河川法の下で実施された。当時森林法・砂防法と合わせ『治水三法』と呼ばれた。

この旧河川法における河川管理の特色は河川を「河川法適用区間」と「河川法準用区間」に分け、適用区間については内務省(戦後は建設省)によって直轄管理を行い、準用区間については各都道府県知事が管理を行うというものであった。制定当時は治水にのみ重点をおいた法整備であったため、利水に関する想定はされていなかった。

ところが1911年(明治44年)に電気事業法が施行され、全国各地で水力発電を目的とした河川開発が行われると、法制度の不備が発生した。治水を念頭に整備された為に利水に対する法解釈は無いに等しく、事業推進に著しい不利が起こる事があった。加えて発電用ダム建設に伴い、庄川流木事件や宮田用水事件など慣行水利権者と電気事業者の利害衝突が相次いで発生したが、旧河川法ではそれに対応できるだけの対策が皆無であった為、紛争の調停に対処出来なかった。

政府は旧河川法の不備を補填する為に1926年(大正15年)に「河川行政監督令」、1935年(昭和10年)には「河川堰堤規則」を施行し、こうした事例に対して速やかな対応が取れる様に法制度の改善を図った。だがこの頃になると物部長穂(内務省土木試験所長)が「河水統制計画」案を発表、一水系を一貫して開発し、治水・利水に役立てようとする主張を行った。当時アメリカではテネシー川流域開発公社(TVA)が実績を挙げており、これに影響された内務省は1940年(昭和15年)より7河川1湖沼において河水統制事業を実施した(詳細は河川総合開発事業を参照)。

◇ 新河川法制定

戦後、打ち続く水害に対処する為に河水統制事業は更に推進された。これに加え1947年(昭和22年)の「国営農業水利事業」制度の発足、1950年(昭和25年)の「国土総合開発法」施行、1951年(昭和26年)の電気事業再編によって複数の事業者が河川総合開発事業に参入し、多目的ダムを中心とした河川開発に携わった。だが、今度は河川事業の責任主体が一体誰なのか混乱する現象が起こり始めた。特に多目的ダムについては施工・管理主体が明確化出来ず、民法第244条〜第262条による共有物規程に従い持分比率に応じた施工・管理が行われる状態であった。このため1957年(昭和32年)に特定多目的ダム法が施行されることによって治水を主目的とする国直轄ダムについてはその所有権を国(建設大臣)に一元化し、その他の事業者は使用権を許認可することで決着を見た。

だが、水力発電に加え上水道・工業用水道の需要が高まり、河川の高度な水利用が水系の広範囲に亘るようになると、今までの河川法のような限定的な河川管理では到底カバーできない状況となった。このため、かつて物部が主張していた「水系一貫」の河川管理によってこうした増加する水需要と治水対策に対応し、かつ特定多目的ダム法や治山治水緊急措置法、工業用水法などの河川関連法規と整合性を図るために河川法の改訂が不可欠となった。

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