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日英同盟(にちえいどうめい, The Anglo-Japanese Alliance)は、明治時代後期に結ばれた日本とイギリスとの間の軍事同盟。第一次日英同盟は1902年(明治35年)1月30日に調印され即時に発効した。その後、第二次(1905年)、第三次(1911年)と継続更新され、1923年8月17日に失効した。第一次世界大戦終了時までの間、日本の外交政策の基盤となった。

日英同盟はイギリスのロンドンのランズダウン侯爵邸(現[外部リンク] The Lansdowne Club [外部リンク] 地図)において、林董駐英公使とイギリスのペティ=フィッツモーリス外相により調印されたそれから遡ること120年前の1782年、アメリカ合衆国の独立を認めるパリ条約が、この全く同じ場所(日英同盟の調印されたランズタウン侯爵邸)でイギリスの首相シェルバーン卿(後のランズダウン侯)とベンジャミン・フランクリンによって作成されている。。

◆ 概要

◇ 経緯

イギリスは、義和団事変以来満州から撤兵しないロシアを牽制したいと考えていたが、イギリス単独ではイギリスの中国における利権の維持にあたるには限界があった。そこで、それまでの「栄光ある孤立」政策を捨て「栄光ある孤立」政策放棄の原因としては、ボーア戦争での予想以上の苦戦や、強制収容所や焦土作戦に対する国際的非難があった。、まずドイツとの交渉を試み、その後義和団事変で活躍した日本に接近した。日本では、伊藤博文や井上馨らがロシアとの妥協の道を探っていたが、山縣有朋や桂太郎、加藤高明らはロシアとの対立はいずれ避けられないと判断してイギリスとの同盟論を唱えた。結果、日露協商交渉は失敗し、外相小村寿太郎の交渉により日英同盟が締結された。調印時の日本側代表は林董特命全権公使、イギリス側代表はペティ=フィッツモーリス外務大臣であった。

第一次日英同盟における内容は、締結国が他の1国と交戦した場合は同盟国は中立を守り他国の参戦を防止すること、2国以上との交戦となった場合には同盟国は締結国を助けて参戦することを義務づけたものである。また、秘密交渉では、日本は単独で対露戦争に臨む方針が伝えられ、イギリスは好意的中立を約束した。条約締結から2年後の1904年には日露戦争が発生した。イギリスは表面的には中立を装いつつ、諜報活動やロシア海軍へのサボタージュ等で日本を大いに助けた。

第二次日英同盟では、イギリスのインドにおける特権と日本の朝鮮に対する支配権を認めあうとともに、清国に対する両国の機会均等を定め、さらに締結国が他の国1国以上と交戦した場合は、同盟国はこれを助けて参戦するよう義務付けられた(攻守同盟)。

第三次日英同盟では、アメリカが、交戦相手国の対象外に定められた。ただしこの条文は自動参戦規定との矛盾を抱えていたため、実質的な効力は期待できなかったが、これは日本、イギリス、ロシアの3国を強く警戒するアメリカの希望によるものであった。また、日本は第三次日英同盟に基づき、連合国の一員として第一次世界大戦に参戦した。

大戦後の1919年、パリ講和会議で利害が対立し、とりわけ、国際連盟規約起草における日本の人種的差別撤廃提案が否決されたことは禍根として残りMSN産経ニュース【グローバルインタビュー】 - [外部リンク] ヒュー・コータッツイ元駐日英大使「日本の人種差別撤廃条項を米英が否決したのは誤り」、1921年、国際連盟規約への抵触、日英双方国内での日英同盟更新反対論、日本との利害の対立から日英同盟の廃止を望むアメリカの思惑、日本政府の対米協調路線を背景にワシントン会議が開催され、ここで、日本、イギリス、アメリカ、フランスによる四カ国条約が締結されて同盟の更新は行わないことが決定され、1923年、日英同盟は拡大解消した2007年2月18日 NHK BS特集『世界から見たニッポン 大正編 日本はなぜ孤立したのか』。

◇ 経過

・ 1901年 - 10月16日から交渉開始。締結までの間に伊藤博文が日露協商交渉を実施しているが失敗。

・ 1902年 - 1月30日、日英同盟締結。

・ 1904年 - 日露戦争開戦。

・ 1905年 - 日露戦争終戦。7月29日、桂・タフト協定締結。改定:8月12日にロンドンにて調印。9月5日、日露講和条約締結。

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