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国際関係論(こくさいかんけいろん、英:International Relations, IR)とは国際関係についての学問である。

国際社会において生起するさまざまな事象についての分析を行う研究領域である。これを既に独立した学問となっていると見なす立場からは国際関係学と呼ばれることもある。

◆ 概説

国際関係論の中核は国際政治学 (International Politics:IP) であるため、国際関係論の主要な研究では主に国家の外交や安全保障などに着目する。ただし国際関係論の研究対象は必ずしも国際的な場面だけに限られない。国際問題に関連する国内問題も含まれ、さらに政治学的な分野に限らず、法学的、経済学的、社会学的、心理学的、歴史学的、軍事学的な領域にまで及ぶ学際的な研究であると言える。例えば外交政策、安全保障、戦争、南北問題、難民、軍備管理、貿易摩擦、環境問題などは国際関係論の典型的な研究領域である。従って国際関係論は非常に総合的な社会科学としての性格を持っており、また研究の方法論においても理論研究と地域研究とに大別できる学問である。今日、グローバリゼーションの進展や国際情勢の変化に伴って盛んに研究されている。

国際関係はまずハイポリティックスとローポリティックスに大別して観察することができる。ハイポリティックスは高度な政治を意味し、国防や外交などの国家の存亡に直結する比較的に重要性が高い政策領域を指すものである。これに対してローポリティックスは低度な政治を意味し、経済や社会などの国内問題を対象とする政策領域を指す。しかしこのような伝統的な区分はそれまでローポリティックスとされてきた経済問題や社会問題の国際化や重要化のため廃れつつある。また伝統的な国際関係論ではウェストファリア体制に端を発する国際システムを前提に国際関係が観察されるが、これには想定されていなかった非政府組織や多国籍企業、国際機関などの主体が20世紀以降に台頭しつつあるため、国際関係をより柔軟に観察する場合もある。

国家とは主権を保有する統治機構により支配された一定の領域と住民の総体である。その領域は国際法によって境界が定められており、領土・領海・領空から構成されている。住民は国家の管轄下に置かれているために国民として呼ばれる。以上の主権、国土、国民を合わせて国家の三要素と呼ぶことができる。国家の権力は国力または国富に依拠したものであり、国力は軍事力、経済力、技術力などから組織される国家の能力である。

◆ 発達史

◇ 創成期

現在の国際情勢の変化を、理解するため、また自国の国家政策のために活かすために研究する営みは古来より認められる。春秋時代における中国では孫武によって国家の安全保障政策を論じた『孫子』があり、また古代ギリシアにおいてはペロポネソス戦争を叙述した『戦史』がある。さらに16世紀のイタリアにおいてはフィレンツェが生き残るためにマキャヴェリによって国家政策を論じられた『君主論』が執筆され、これは国際関係論の主要な理論の一種である古典的リアリズム(現実主義)の基本的な立場を確立した。

今日のような国際関係論が始まったのは20世紀であり、第一次世界大戦後の甚大な被害は国際秩序を構築するための研究の必要が広く認められるようになり、学問的な研究が本格化する。この研究はベンサムやカントなどの思想家たちによる政治哲学と合流した。そして従来の国家間の利害関係により左右される現実主義理論とは別の流れを汲む世界平和を構築するための国際的な体制を構築する理想主義理論が出現することになる。カントの『永久平和のために』の中で国際協調を推進する国際フォーラムの創設を論じており、これは1919年によって成立した国際連盟によって実現されることになる。この現実主義と理想主義の論争は国際関係論における第1の論争として挙げられる。しかし第二次世界大戦の勃発は国際関係論における理想主義の理論を再構築させ、リベラリズムへの移行をもたらした。

◇ 二大理論の発展

戦後には国際関係論は世界大戦を経て確立されたリアリズムとリベラリズムの二大理論をより発展させる。しかしリアリズムとリベラリズムはそれぞれ異なる前提を持つ理論であり、リアリズムでは権力を主要な概念としており、リベラリズムでは協調を主要な概念としている。国際関係論はこの二つの理論の相補的な関係に基づく発展に伴って進歩することとなった。またリアリズムやリベラリズムの理論とは別個に国際政治経済論が構築される。国際政治経済論はそれまでローポリティックスとして軽視されてきた経済的な要因が国際関係に与える影響についての理論であり、マルクス主義を思想とする帝国論や従属理論などを内容とする。また国際金融の変動相場制への移行やオイルショックの発生などは国際関係における事件も国際政治経済論の研究に弾みをつけた。これはリアリズムやリベラリズムの研究にも大きな影響を与える。また1960年代には行動科学の影響を受けた科学主義と、歴史や哲学を重視する伝統主義の間で第二の論争が起こっており、国際政治経済論とリアリズム、リベラリズムのパラダイムが並存するパラダイム間論争が1970年代から1980年代にかけて起こっている。

その後にリアリズムとリベラリズムは無政府主義や一元的な行為主体としての国家という基本的な前提を共有することによって、その理論的な内容が接近する傾向を見せる。その結果、科学的なリアリズムとして理論的な再構築を経たネオリアリズムと科学的なリベラリズムとして理論の再編を経たネオリベラルの間で、無政府状態における国家間において協調は達成しうるのかという点や、いわゆる相対的な利益すなわち相対利得をめぐる論争が交わされた。この論争を通じて、「ネオネオ統合」と呼ばれる収斂が生じたとされる。

◇ 新たな発展

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